なぜ最近投資する人が増えているのか

こんにちは!このブログでは、投資・年金・税金・年収など、お金にまつわる知識をわかりやすく発信していきます。

「投資って難しそう…」「なんか怖い…」そう思っている方も多いと思います。でも最近、まわりで「NISA始めた!」という声、増えていませんか?

実は数字を見ると、日本人の投資熱がここ数年で急激に上がっているんです。今回は「なぜ最近こんなに投資する人が増えているのか」を、わかりやすく解説していきます。

📊 まず、どれくらい増えているの?

日本証券業協会の2024年調査によると、株式・投資信託・公社債などを保有している人の割合(有価証券保有率)は 24.1% に達しました。前回調査の19.6%からは 4.5ポイント増加。約4人に1人が何らかの投資をしている計算です。

さらにNISA口座数を見ると、2023年末の約2,249万口座から2024年末には約2,560万口座へと 約14%も増加。特に注目なのが若い世代で、29歳以下の口座開設数は前年の17%から 24.5%へと大幅に伸びています。30代に至っては 3人に1人 がNISA口座を持つ時代になっています。

なぜ、こんなに増えているのか? 大きく3つの理由があります。

理由① 「老後2,000万円問題」で危機感が広がった

2019年、金融庁の報告書がきっかけで「老後に2,000万円が不足する」という話が社会問題になりました。これは老後の生活費が毎月約5万円不足すると仮定したときの試算で、「年金だけでは足りないかも…」という不安が多くの人に広がりました。

しかも最近はインフレ(物価上昇)が続いています。仮に物価が毎年2%ずつ上がり続けると、今の2,000万円の価値は20年後に実質 約1,100万円分 になってしまう計算です。「銀行に預けておけば安心」という時代は、少しずつ変わってきているんです。

ポイント:「老後のお金、なんとかしなきゃ」という危機感が投資のきっかけになっている

理由② 新NISAが「投資の入り口」になった

2024年1月から「新NISA」がスタートし、これが投資人口の増加を大きく後押しました。

新NISAの主なメリットはこちら:

運用益が非課税(通常は利益の約20%が税金でかかる)
非課税期間が無期限(旧NISAは5〜20年の制限あり)
年間360万円まで投資可能
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を 同時に使える

特に「少額から始められる」点が、若者や投資初心者にとっての大きなハードルを下げました。年収300万円以下の層でも口座開設数が伸びており、新NISAが投資デビューの入り口になっていることがわかります。

2024年1年間のNISA買付額は 約17.4兆円 にのぼり、政府が2027年までの目標にしていた累計56兆円を、なんと 2025年3月時点で前倒し達成してしまいました。

ポイント:制度が使いやすくなったことで、「とりあえず始めてみよう」という人が急増した

理由③ SNSや動画で「投資の情報」があふれるようになった

ひと昔前は、投資の勉強といえば分厚い本を読むか、証券会社に相談するしかありませんでした。でも今は違います。

YouTubeやInstagram、X(旧Twitter)などで、わかりやすい投資解説コンテンツがあふれています。「NISA 始め方」「インデックス投資とは」などと検索すれば、10分で基本が理解できる動画がすぐ出てくる時代です。

30代の新NISA利用率が高い理由のひとつとして、「SNSや動画サイトでの情報収集が日常的に行われていること」が挙げられています。情報の民主化が、投資のハードルをぐっと下げているんです。

ポイント:情報収集のハードルが下がり「自分でも調べて始められる」時代になった

まとめ:投資は「お金持ちのもの」じゃなくなった

かつては「投資は一部のお金持ちがやるもの」というイメージがありましたが、今は違います。

老後への不安が現実的な問題になった
国が税制優遇(NISA)で後押ししてくれるようになった
情報が手軽に手に入るようになった

これら3つが重なって、「投資するのが当たり前」という時代に近づいています。実際、日本の個人金融資産は2024年度末で 2,194兆円 にのぼりますが、そのうち現金・預金がまだ 51% を占めています。まだまだ投資の余地は大きく、これから投資を始める人はどんどん増えていくでしょう。

「でも、何から始めればいいかわからない…」という方、安心してください。このブログでは今後も、投資の基本から年金・税金の話まで、一緒に学んでいきます。

次回は「NISAってそもそも何?一般NISA・つみたてNISAと何が違うの?」を解説予定です。お楽しみに!

※本記事の数値データは、日本証券業協会・金融庁・野村アセットマネジメント等の公表資料をもとにしています。投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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